使用意思(第3条1項柱書)


商標登録を受ける要件の一つに、「商標の使用事実、または使用意思を有すること」というのがあります。 我が国では、現在の使用の有無に関わらず、一定条件を満たしていれば登録を認めるという【登録主義】を採用しています。しかし、明らかに使用する可能性がないものについては、特許庁の審査官により拒絶理由が通知され、使用証拠の提出を求められたり、使用の予定表等の提示を求められることがあります。

また、登録から一定期間(継続して3年以上)日本国内において使用の形跡がないものは、不使用取消審判(第50条)で取り消されることもあります。



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